◆公認会計士
橋口貢一
昭和６３年公認会計士２次試験合格後、野村證券・新日本監査法人等を経て、平成７年ベンチャ－の起業に携わり、有名ベンチャ－企業のＣＦＯとしてＩＰＯ（株式公開）を目指すも、平成１８年倒産を経験する。
その後、膨大な倒産整理業務を行う傍ら、自らの経験を生かし中小企業とその経営者を守る事業再生支援業務を開始。
平成24年「株式会社東京事業再生ER」を設立し、現在に至る。
私は現在、倒産経験者および職業会計人（公認会計士）として自主再生困難な破綻懸念先企業の外科型事業再生支援を破産法専門の弁護士と連携しながら実施し、依頼先事業の存続により雇用と取引先を維持するとともに、経営者様の生活・財産を守る再生支援ビジネスを展開しております。
外科型再生とは、自主再生が困難と判断した時点で、存続可能な事業だけを適法な事業譲渡等により第二会社に移転することにより雇用と取引先を可能な限り維持するとともに、経営者自身は経営（法的）責任を、個人民事再生手続きや（買戻特約付）任意売却手続きにより合法的に回避することにより経営者の生活・家族・財産を守り、人生破綻リスクを回避する再生手法です。
会社がどんなに厳しい状況でも、現行の倒産法制においては、債務者（経営者）の再生を図るための強力な債務免責制度があります。しかしながら、そのような制度の適否を経営者にアドバイスできる税理士先生は１００人に１人もいないのが実状です。倒産法制のメリットを知っていれば、何でもないことなのですが、いくら税理士先生でも知らないことは教えられないのです。
世の中では「知らぬが仏」と言いますが、事業再生の世界では「知らぬは地獄（死）」なのです。
それぞれの会社様には、それぞれの窮境原因があり、一概に「何をどうすれば良い」と言い切ることは困難です。
しかし、確実に言えることは返済猶予中（２年以上）企業の９割は自主再生困難な状況であり、そのような会社は外科型再生により、雇用と取引先を維持するとともに、経営者の人生破綻リスクを回避し、再生の土台を築き上げることが「極めて現実的な唯一の出口戦略である。」ということです。
税理士先生にとって、そのことは「知らない」では済まされないことなのです。
私も認定支援機関の一員として、各種研修を受講させていただいておりますが、驚くことに同研修ではこの辺りの講習が一切ありません。
また、認定支援機関に登録された税理士先生の大半は事業再生の初心者です。ある意味、右も左もわからない者に、ひたすら経営改善計画策定論ばかり研修している様は、目を覆うばかりです。なぜなら、自主再生困難な破綻懸念先企業に対する経営改善計画策定による自主再生支援は、がん患者に風邪の治療を施すようなものだからです。
がん治療には早期であれば、内科型治療が一部ありますが、ステージⅡ以上の患者には、外科的手術が必須です。そのような患者に風邪の治療を施していたとしたら、大変な誤診であり、専門家として失格です。
スタート時点の診察が間違えば、患者の治癒率はゼロです。
恐ろしいという以外にありません。
従って、これから診断ミスによる死者（倒産）が大量に出ることは避けられないと私は思います。
せめてこのＨＰを閲覧された方々だけは、誤診を回避し、適切な手法により再生支援が実施されますことを祈るばかりです。
